お金の教育

東京都金融広報委員会設立70周年記念対談「子どもたちの未来に向けた金融教育」~危機に備えた家計管理と生活設計~

新型コロナウイルスや自然災害など、私たちの日常生活は危機と隣り合わせであり、お金の備えは重要性を増しています。1950年8月29日に設立された東京都金融広報委員会(設立時の名称は東京都貯蓄推進委員会)では、70周年を記念して、東京都教育委員会の遠藤勝裕委員と林新一郎委員長の対談を企画しました。長年、金融教育に携わっておられる遠藤氏に、日本銀行、日本学生支援機構、そして東京都教育委員会でのご経験を踏まえ、子どもたちの未来に向けた金融教育についてお話をしていただきます。

対談の内容
1.お金の安心を守ることが非常時のパニックを防ぐ
・貯蓄推進から始まった当委員会の活動。子どもたちにお金の大切さ伝え続けています。
・阪神淡路大震災が起きた時、日本銀行神戸支店長だった遠藤氏は、金融パニックを防ぐために様々な対応を取りました。

2.高等教育への進学支援のため奨学金制度を改革
・高い進学率を支える貯蓄と奨学金。遠藤氏は、日本の将来は教育にかかっているとの問題意識で、経済同友会の活動や日本学生支援機構理事長時代を通じ、奨学金制度の改革に尽力しました。

3.世代ごとの金融教育の啓蒙で新型コロナウイルス後の対応を
・2020年度から新学習指導要領が順次実施され、金融教育も拡充されます。2022年4月からは、民法改正を受けて成年年齢が18歳に引き下げられます。また、新型コロナウイルスが経済に与える影響も懸念されます。世代ごとに金融教育を啓蒙していくことは非常に重要です。

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